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賃上げ、子育てに重点
参院での修正、現憲法下で初　幅広い民意を反映

■自公維が賛成

　２０２５年度予算は３１日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。衆院本会議に先立つ参院本会議で、自民、公明の与党両党、日本維新の会などの賛成多数で可決していた。参院での修正を経て予算が成立したのは現憲法下で初めて。所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げる税制改正関連法も成立した。衆院で少数与党の中、公明党が与野党の合意形成に尽力し、予算の年度内成立にこぎ着けた。

　２５年度予算の一般会計総額は１１５兆１９７８億円。予算・税制を巡っては、高校授業料無償化や「１０３万円の壁」引き上げなどを盛り込んだ修正が行われ、３月４日に衆院を通過。その後、石破茂首相が同７日に高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ見送りを決めたことを受け、与党は同２８日、参院に再修正案を提出していた。

　公明党は、多くの民意や生活者の声を反映させるため、自民党とともに教育無償化に関しては維新と、「１０３万円の壁」見直しでは国民民主と３党協議に臨み、各党の意見を丁寧に聴きながら合意形成を担ってきた。

　２５年度予算では、２６年度からの高校無償化に向けた先行措置として、公立、私立問わず全世帯を対象に公立高校授業料に相当する１１万８８００円を支給し、所得制限を事実上撤廃。昨年１０月から始まった児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長に伴う経費も計上した。

　賃上げを巡っては、中小企業の賃上げへ、価格転嫁の促進、生産性向上や設備投資への支援を強化。公務員や保育士らの給与改善も盛り込んだ。

　税制では、公明案を基に「１０３万円の壁」が引き上げられ、ほぼ全ての納税者に１人当たり年２万～４万円程度が減税される。大学生年代（１９～２２歳）の子どもがいる親の税負担を軽減する特定扶養控除について、対象の学生の年収要件を１５０万円に引き上げる。

■上田氏が賛成討論

　参院本会議に先立つ予算委員会で、賛成討論を行った公明党の上田勇氏は、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ見送りについて「（衆参）両院で徹底した議論を行い政府案を修正させたことは、予算審議の新たなあり方として大きな意義がある」と強調した。

■丁寧な過程を経た修正／斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は３１日午後、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、同日成立した２０２５年度予算について「参院で修正された予算案が衆院に回付され、議決される形は、現憲法下で初めてだ。高額療養費制度に関して、関係者や患者団体の意見を聴くという丁寧なプロセスを経た首相の決断によるもので、高く評価したい」と強調した。

　また、衆院で少数与党でありながら、年度内に予算を成立できたことに関して関係者の尽力に謝意を表明した。加えて「野党の熱心な議論もあった点も評価したい。予算の成立を与党として喜ばしく思う」との考えを示した。

　きょう３月２０日は「動物愛護デー」とされる。犬や猫の国内飼育数は推計１５９５万匹に上り、多くの家庭で大切な"家族"として迎えられている。だが、その健康を守るため、生後５６日までの販売を禁止した法律が守られていない。現状と背景について紹介するとともに、公益財団法人「動物環境・福祉協会　Ｅｖａ」の杉本彩代表理事に話を聞いた。

■心身への悪影響、問題行動も

　「かわいい～！　ぬいぐるみみたい」

　ペットショップのショーケースには、たくさんの子犬や子猫たちが並んでいる。つぶらな瞳に短い手足。生後間もないほど、その愛くるしさは増す。

　しかし、早い時期に親やきょうだいから引き離すと、子犬や子猫の心身の健康に悪影響を及ぼす。じゃれ合いを通して社会性を身に付ける機会が減り、かみ癖やほえ癖などの問題行動が多くなるとされている。そのため欧米などでは、生後８週（５６日）齢まで子犬や子猫の販売を禁じており、日本でも同様の「５６日規制」が、２０１９年の動物愛護管理法改正を受けて２１年から施行されている。

　ところが、このルールが守られていないことが判明した。犬猫の主な流通経路は、ブリーダーが繁殖→ペットオークションに出品→ペットショップで販売→飼い主へ――だ。そこで環境省は５６日規制の順守状況を確認するため、自治体に依頼し、２３年１１月から１２月にかけて、ペットオークション運営業者やブリーダーを対象とした初めての全国一斉調査を行った。

　すると全国のペットオークション会場では、取引開催日に、ちょうど生後５７日となる犬猫の割合が極端に多く、体重を調べると大半が平均値を下回っていた。５６日規制を書類上クリアするため、出生日を偽っていることが強く疑われる状況だった。

■ブリーダー違反半数

　ブリーダーへの立ち入り検査では、調査した約１４００事業所のうち、出生日を記録した帳簿がないなどの法令違反が約７００事業所で確認された。うち約５０事業所は、自ら出生日の改ざんを認めた。

　環境省の担当者は「一番の責任は出生日を改ざんしたブリーダーにあるが、ペットオークション運営業者やペットショップにも、５６日規制が守られているか確認の義務がある」と話し、流通経路上の各事業者に責任があることを指摘する。

　ただ、こうした問題の背景には、より幼く小さな子犬や子猫を強く求める買い手側のニーズもある。同省では、犬猫の５６日規制について広く知ってもらおうと、今年１月末に特設ホームページを開設。ユーチューブなどのＳＮＳ広告に啓発動画を出す試みも始めた。

■超党派議連、法改正めざす

　出生日改ざんを防ぐ法改正も検討されている。５年ごとの見直しを定めた動物愛護管理法は、今年で前回改正から６年が経過する。公明党も含めた超党派でつくる「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では、その他の課題も含めて改正への議論を加速させている。

　党動物愛護管理推進委員長の山崎正恭衆院議員は「人と動物が幸せに暮らせる社会の実現へ、関係者の声を広く伺いながら実効性のある改正となるよう全力で取り組む」と語っている。

■人間と同様に感受性持つ命
　ペット流通へ消費者が関心持って
　公益財団法人「動物環境・福祉協会　Ｅｖａ」　杉本彩代表理事

　――日本の動物愛護の状況をどう見るか。

　動物愛護管理法は、およそ５年ごとに改正され、少しずつ前進していますが、「５６日規制」のように実効性がなかったり、抜け道があります。生年月日の改ざんが常態化している中、もっと抜本的な規制が必要です。

　――動物愛護管理法改正について。

　「動物虐待罪」のさらなる厳罰化を求めています。獣医師無免許で何匹もの犬のお腹を無麻酔で割き、帝王切開していた長野県松本市の業者が２０２１年に立件されましたが、わずか懲役１年、執行猶予３年、罰金１０万円という判決でした。このままでは、同じような虐待が起こりかねません。併せて、悪徳業者が所有する動物を緊急一時保護できる仕組みなども必要です。

　前回の改正時、公明党は困難といわれていた「動物殺傷罪」の厳罰化を実現してくれ、感謝の思いでいっぱいです。当時、元代表の太田昭宏さん（現・常任顧問）が「一歩も引かない」と決断され、その魂のこもった言葉に感動しました。今度の改正でも、公明党が先頭に立っていただきたいです。

　――読者にメッセージを。

　動物も人間と同様に感受性のある命です。子犬や子猫が並ぶペットショップのショーケースは華やかですが、裏側には劣悪な環境で乱繁殖させられる親犬や親猫がいたことも、これまでの事件で明らかになりました。ペット流通の実態に関心を持ち、消費者の意識や行動が変わっていくことが、動物の命と健康を守ることにつながると思います。